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米国流通視察オリエンテーション14

10.米国小売業の変遷

1900年代初期:
①田舎の小型雑貨店(業種店)
②ダウンタウンの堂々たるデパート(高価な商品・ティールーム)

サックス1987/ニーマン1907/ディラード1939
1960~1970年代 - 郊外型SC全盛
サウスデール1956/サウスコースト1967
1962年: DS出現(Kマート、ターゲット、ウォルマート)
1976年: プライスクラブ(ウエアハウスクラブ)カテゴリーキラー誕生へ
1978年: トイザらス
1979年: ホームデポ
1984年: ハイパーマート進出(ビッグス/カルフール7280坪)
1986年: パワーセンター誕生(メトロ280)オーバーストア
1988年: ウォルマート・スーパーセンター(5,264坪)
1992年以降: 小売業総売上年間伸び率平均4%
GMS/バラエティー倒産/米国小売業市場成熟化
1999年: 小売業総売上年間伸び率2%まで下がる。

SCの多様化
(立地・規模)NSC/CSC/RSC/SRSC
(業種構成)ファッション・スペシャルティー/オフプライス/アウトレット/パワーセンター
(開発コンセプト)テーマ・フェスティバス/マルチュース/都市再開発型/リゾート・ギャラリア/ウォーターフロント
(ライフスタイル)アーバンエンターテイメント/スポーツリーテール/バリューメガモール(ミルズ)/
メインストリート・リーテールセンター/ライフスタイルセンター


11.組合OR非組合

ウォルマート、ホールフーズ、トレーダージョー、フレッシュ&イージー、アルディ、その他(ノンユニオン)
全米SMチェーン(ユニオン)

(オリエンテーション終了/詳細説明は第2弾で)
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米国流通視察オリエンテーション13

9.業種・業態・フォーマット

流通用語辞典参照

業種 (TYPE OF BUSINESS)
主な取扱商品、営業種目にもとづいて小売業を分類する場合、これを業種による分類という。魚屋、菓子店、青果店、酒販店というように、商品のタテ割り的考えかたで区分された伝統的な分類。
業態 (BUSINESS CONDITION)
【英】format(デザイン、サイズ、レイアウト)
業種が取扱商品による区分、つまり商品(モノ)のタテ割り的考えかたで分類されているのに対し、業態は商品(モノ)の横割り的考えで区分した呼称。営業形態をさしている。百貨店、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS;量販店)、ディスカウンター、スペシャル・ストア(専門店)、ショッピング・センター、ハイパーマーケット、コンビネーション・ストア、スーパー・マーケット、コンビニエンス・ストアなど小売の営業業態(フォーマット)である。社会・経済動向、消費者購買慣習の変化、消費者欲求の変化、競争感泣の変化によって業態が衰退したり、新たな業態が誕生したりする。マクネアは業態変化を「小売の輪」理論として理論化した。

ウィキペディア参照

業種
業種(ぎょうしゅ)は、事業や営業の種類という意味であり、産業と同じ意味かより細かい分類として使われることが多い。業種の分類には非常に多くの方法があり、一つに決める事は困難である。
業態
業態(ぎょうたい)とは、小売業や外食産業などの商業で使われる、顧客のセグメント・対象とする生活場面・その来店頻度などによる分類である。
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(詳細説明は続編にて続く)

米国流通視察オリエンテーション12

8.ゾーニング
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基本的に四つのゾーニングから成り立つ。
流通業で特に重要になってくるのが①②で、住宅ゾーンには商業施設は立地できない。 日本ではよく住宅でお好み焼き屋をオープンしたり、喫茶店をオープンしたり、そのた商売をすると言う事がありますが、アメリカの住宅ゾーンの中で自動販売機やお店自体オープンは出来ません。 私は会計士なので自宅に看板をつけて営業することも出来ません。 家の部屋を事務所に使用することは可能ですが、公然と商売をすることは禁止されています。

そこで商業施設はどこに立地するかと言うと、住宅地に張り付いている商業ゾーンとなります。 住宅ゾーンでも番号が分かれていてアパートが作れるゾーニングとか禁止されているゾーニングとか種類があります。

①レジデンシャルゾーン(住宅地区)教会、学校、公園、住宅のみ
②コマーシャルゾーン(商業地区)
③インダストリアルゾーン(工業地区)
④ファーミングゾーン(農業地区)

(詳細説明は続編にて続く)

米国流通視察オリエンテーション11

7.フードスタンプ
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日本では生活保護受給者の問題が大きく取り上げられているようですが、アメリカでもフードスタンプやウィックなどアメリカに住んでいてもあまり知らないシステムが多くあります。 フードスタンプはケネディー大統領の時代に再開され、流通業でも非常に重要な項目です。 細部にわったて説明していけないので概要を頭に入れておいてください。
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最低賃金
連邦($7.25)NY($7.25)40 NV($8.25/$7.25医療保険有り)8/40  CA($8だが  
サンフランシスコは$9.92)8/40 8/40後の最初の8時間1.5倍、7日目の最初の8時間2倍
SUPPLEMENTAL NUTRITION ASSISTANCE PROGRAM (SNAP)/FOOD STAMP PROGRAM
1962年にスタートし1人月平均約$133.12受け取った、2009年6月受給者数3,500万人で
2009年11月の数字では大人の8人に一人、子供の4人に一人がフードスタンプ使用。
1日20,000人のスピードで増加している。 1世帯の平均月収$640
2009年6月の1人平均受給額$133 で1世帯$293  現在約200,000軒の小売業が受け付けている
SPECIAL SUPPLEMENTAL NUTRITION PROGRAM FOR WOMEN, INFANTS AND CHILDREN
(WIC)
930万人(2009年)
(ウォルマート)LAY AWAY PLAN (2006年9月14日に中止を発表し、2006年12月8日が最後)
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POVERTY LINE
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(説明続く)

米国流通視察オリエンテーション10

6.米国最低賃金法
MINIMUM WAGE 1
MINIMUM WAGE 2

日本では逆転現象で、11都道府県に拡大して最低賃金が生活保護下回るというニュースが報道されていました。
全国平均の最低賃金は737円だそうですが米国最低賃金法も州によって異なり、一律ではありません。
ウォルマートなど最低賃金の安い州から出店を拡大してきて西に進出してきました。 そこで、それまでのパターンとは異なった110フォーマット、110%拡大した店舗規模、SC立地もそれに合わせて変化させてきました。

(説明続く)
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