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WMネイバーフッドマーケット加州1号店

店舗名: ウォルマート・ネイバーフッドマーケット
店舗所在地: 21132 BEACH BLVD, HUNTINGTON BEACH, CA 92648/714-274-4484
店舗概要: 食品、調剤、ガーデンセンター、1時間写真現像、SITE TO STORE(オンライン発注受取可能)、SNAP受付、この店舗は今までオープンしてきたネイバーフッド型より200~300坪小型。 ハンティングトンビーチはサーファーのメッカで、店舗のローカル性を意識してサーフィング商品やアイテムを品揃えしている。 ビーチへは1マイル(1.6㎞)で食品を付けた店舗としてはここが最後の店となる。 立地はネイバーフッドショッピングセンターで、ライトエイドが入居していたが閉店し2年間空き家となっていた場所。
店舗面積: 31,000平方ft(868坪)
オープン: 2012年7月27日(金)7:30AMにリボンカットのセレモニーで正式オープン
営業時間: 1日24時間、1週間7日オープン
店長: ブランドン・ヨンコスキー
従業員数: 65名(カリフォルニア州平均時給は$12.79)
wmnm

ウォルマート概要: 世界27か国で69の店舗名で10,300店舗を経営、2012年の売り上げ予測は4,440億ドル(44兆4,000億円@100円)、従業員数は世界で200万人

ネイバーフッドマーケット概要: 1988年に開発されたフォーマットで現在200店舗に近付いてきた。 今年80店舗を追加する予定、ロサンゼルス地区で次にオープンするのはチャイナタウン店舗(建設中)。
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カスタマーサービス上位10社

企業名: ZAPPOS.COM
本部所在地: ネバダ州ヘンダーソン市
年商: 10億ドル(2009年の数字で約1,000億円@\100)
店舗数: オンライン靴販売では最大級
企業概要: 2009年7月にアマゾンによって買収され、現在はアマゾン傘下
zappos

第6回NRF/アメリカンエクスプレスの消費者調査によるとザポス.COM社がカスタマーサービス1位となった。
小売業が価格で競争する時代ではカスタマーサービスが差別化の重要戦略となる。

1.ザポス・ドットコム
2.アマゾン・ドットコム
3.LLビーン
4.オーバーストック・ドットコム
5.ランズエンド
6.JCペニー
7.コールズ
8.QVC
9.ノードストローム
10.ニューエッグ

ヤードハウスのボストン1号店

企業名: ダーデンレストラン
本部所在地: フロリダ州オーランド市
年商: 75億20万ドル(7,500億円@\100)
店舗数: 1,894店舗
店舗名: オリーブガーデン、レッドロブスター、バハマブリーズ、ヤードハウス、その他(フランチャイズ無しですべて直営)
yard house

ダーデンレストランは最近5億8,500万ドル(585億円@100円)でカジュアルレストランのヤードハウスを買収した。
ヤードハウスは39店舗のチェーンで最新店はボストンのフェンウェイパークに立地していてボストンでは1号店となる。
店舗デザインはカリフォルニアのMBH建設で12,000平方ft(336坪)、アーバン&インダストリアル的な外装で、石やコンクリート、ステンレススティールで装飾されている。 メインダイニングのほかアウトドアパティオには75席で、自動ガラス製ガレージドアで外部と内部を仕切っている。 寒い時期にはヒートランプを使用することになっている。
私も2~3回行ったことがあるヤードハウスの特徴は国産&輸入160種類の生ビールで、ビール好きにはたまらないレストランである。

JCペニー価格戦略再度変更

企業名: JCペニー(US小売業ランキング23位)
本部所在地: テキサス州プレイノ市
年商: 171億4,600万ドル(1兆7,146億円@100円)/USA売上
店舗数: 1,105店舗
JCP

6か月前に新価格戦略を発表したばかりのJCペニー(以前のGMS御三家の1社で現在はファッションデパート)は再度価格戦略を今週の木曜日に変更した。
今年2月1日に発表した時は、基本的にエブリデーロープライス戦略(通常より40%安い価格)を使用し、月ごとに選択された商品の「月刊バリュー価格やディスカウント」、毎月最初の金曜日と第3週の金曜日の「ベストプライス、又はクリアランス」、もっと簡単にするためにセント表示をやめてドルのみにする......などの価格戦略を発表した。

JCペニーは年間590の様々なプロモーションを長年行ってきたが、これをエブリデーロープライス戦略ベースで、クリアランスと言う期間セールを行い在庫を一掃し、新商品を導入していく。
590種類から3種類、3種類から基本的には1つにしたと言う事で、THE FIRST PRICE IS THE RIGHT PRICEという簡素化戦略に打って出た。

以前、小売業トップだったシアーズも価格戦略をエブリデープライスに変更して失敗した事実があるのでJCペニーの新価格戦略は消費者にどう受け止められるのか。

写真は今年の2月に社名ロゴを変更したあとのJCペニー。

ニューヨークに高級アウトレット開発

ニューヨークを視察すると(又は観光)必ず行くところがあります。 エンパイヤーとか自由の女神とか何かと興味の多い街で、私もロサンゼルスから視察同行で年間5回ニューヨークを訪問していました。 視察を除いたとしても町全体を楽しむという意味では必ず訪問したい街です。 ただ視察だけで考えるとニューヨークで全米を把握する流通業の動きは他州を経験するかしないと絶対分かりませんし、間違った判断をしてしまう恐れがあります。
以前作成したニューヨークの全体図を見てください。
ny2

今回のニュースは7月22日のニューヨークタイムズ紙に掲載されたものですが、ニューヨーク州の人気訪問地を見てみると、1.ウッドベリーコモン(マンハッタンから50分、セントラルバレーに位置し最大級アウトレット)、年間1,200万人訪問
2.ナイアガラの滝(マンハッタンから飛行機でバッファローなどに飛びバスで国境通過)、年間800万人
3.メトロポリタン美術館、年間630万人
4.自由の女神、年間380万人(これは島に渡って見学する数で、フェリーや、バッテリーパークから見れるので)
5.エンパイヤーステートビル、年間350万人

これを見てもウッドベリーコモンがいかに人気があるかを証明しています。 もちろん私がよくニューヨークを訪問していた時は、日本人がトップの訪問者でした(現在は分かりません)。 視察や観光で行かない場合は自由行動の日に市バスに乗っていくかですが、ミッドタウンから20分おきに出ていて片道1時間、$42だそうです。 私も一度乗っていったことがあります。
ニューヨークのアウトレットと他州のアウトレットの違いは、日本人に人気のあるヨーロッパブランドが最初ニューヨークやニュージャージー州に持ち込まれ、そこから全米に物流されます。 そこで他州のアウトレットに流出してこないようなトップブランドもニューヨークのアウトレットで探せたりしたこともその一つです。

今回、ウッドベリーコモンへ行く途中にあるブロンクス(クリントン前大統領のおかげでかなり近年ブロンクスも開発されてきました)にライトストーングループ(ワシントン州、フロリダ州オーランド、テキサス州サンアントニオなどにアウトレットやショッピングセンターを経営)が高級アウトレットを計画中で、最終決定はされていないもののニュースは何回も記事になっています。

オフィスデポがスモールフォーマット開発

企業名: オフィスデポ
本部所在地: フロリダ州ボカレイトン市
年商: 72億9,700万ドル(7,297億円@\100)
店舗数: 1,125店舗
OFFICE DEPOT

小売業ランキング52位の事務用品スーパーストアのオフィスデポはパシフィック・ノースウエスト(太平洋岸北西部)、オレゴン州ポートランドでスモールフォーマット1号店をオープンさせた。 店舗は小型で環境対策が施された店舗になっていて、このプロトタイプを全米に展開していこうとするものである。 ポートランドは13年前に新大型店舗を発表した場所でもある。

店舗の特徴: グリーンビルディング(環境対策店舗)で、900アイテムは環境に貢献する商品となっていて、環境ラベルが取り付けられている。 小型店舗にすることでエネルギーをセービングしながら消費者に企業の取り組みに共感してもらおうとするもの。

1.T5エネルギーセービング・照明(1つの棚に2つ、以前は通常のライトが3つあった)
2.照明にセンサーがついていて顧客がいない場合は消灯、エネルギーを節約できる
3.エネルギー管理システムを使用していてエネルギー消費量をモニターしている
4.全体的に棚を削減
5.店舗床のカーペットはリサイクル材料使用
6.インテリアにもVOC削減材料使用

業界でトップだったオフィスデポは現在1位のステープルズに抜かれ、店舗レイアウトや規模、取扱品目に調整を加えている。

2012年小売業トップ100社(SV)

スモールフォーマット(SF)で書きましたが、少し訂正いたします。

スモールフォーマットバリューストア(SV)  
(企業名/売上高/店舗平均売上高/既存店舗売上高上昇率/店舗数)
プライベート企業で数字が公表されていないものもある。 
SF

1.ダラージェネラル
2.ファミリーダラー
3.ダラーツリー
4.ビッグロット
5.フレッズ
6.99セントオンリーストア

最後のグループとなるスモールフォーマット(以前はダラーストアで終わっていたのですが、小型フォーマット・バリューと言われるようになり、現在のスモールフォーマット、エクスプレスの流れにつながっていきます)はこの不景気の中、小売業の最も強力なグループです。
ビッグロットはクローズアウト(シーズン遅れ、廃盤、売残り)を専門とする企業で、リクイデーションワールド(カナダのチェーン)を買収して勢いに乗っています。 99セントも買収後ゆっくりと回復してきています。 フレッズはこの業界でも業態変革に挑もうとしている企業で、一般商品の中に調剤やドラッグを取り込もうとしています。 どっちにしてもいきなり売上高が3%上昇し始め、第一四半期終了時には売上高10.5%アップとなりました。
ダラージェネラル、ファミリーダラー、ダラーツリーをダラーストア(百円ショップ)と呼んでしまうのは正確ではなく、ビッグフォーマットから確実に顧客を奪っている事実を考えると“コンビニエンスディスカウンター”と呼ぶことが出来ます。
ダラージェネラルは今年625店舗オープン予定で合計10,000店舗を超える勢いです。 ファミリーダラーは今年500店舗オープンで、年末には7,500店舗になってきます。 傘下のディール$ストアで調剤併設店舗を実験しています。
全体の商品政策で重要になってくるのはフード(食品)部門で、食品が顧客を牽引しています。

2012年小売業トップ100社(EE)

エレクトロニクス&エンターテイメント(EE)  
(企業名/売上高/店舗平均売上高/既存店舗売上高上昇率/店舗数)
プライベート企業で数字が公表されていないものもある。 
ee

1.ベストバイ
2.アマゾン
3.アップルストア
4.ベライゾン
5.バーンズ&ノーブル
6.ゲームストップ
7.AT&T
8.QVC
9.デル
10.ラジオシャック

エレクトロニクスとエンターテイメントと言うグループ分けになっていますが、総合家電で残っているのはベストバイのみ、大手競争相手チェーンは消滅してしまいました。 アマゾンはオンラインのみで2位の位置に上がってきました。 アップル社はBRICKS AND MORTAR STORE(ブリック&モルタル店と表現しますが、オンラインではない店舗の意味)とオンラインの両方、又ラージストアフォーマットのターゲットとも協力体制にあります。 創業者のスティーブ・ジョッブス亡き後の業績は今期第一四半期の結果もアップ、第二四半期の売上高は2倍となり問題なく移行してきましたが、アイフォーンとアイパッドの売上も落ち着き動向が注目されていますが、大きな問題は考えられません。

バーンズ&ノーブルは唯一残っている本業体のパワープレーヤー、ベライゾンとAT&Tは電話会社、ラジオシャックは昔からある小型DIY型電気屋さんです。

テレビ、カメラ、コンピューター販売がどんどん下降していく中、総合家電も苦しい戦いを強いられています。 これから携帯、アイパッドのようなタブレット型家電が中心となっていくようです。

2012年小売業トップ100社(LV)

ラージフォーマットバリュー(LV)  
(企業名/売上高/店舗平均売上高/既存店舗売上高上昇率/店舗数)
プライベート企業で数字が公表されていないものもある。 ウォルマートの数字はスーパーマーケット部門(ネイバーフッドマーケット、マーケットサイド、スーパーマーカード等)を除いた数字。 既存店舗数値はガソリン売上除く。
ds

1.ウォルマート
2.ターゲット
3.コストコ

ディスカウントストア、会員制卸売りクラブ、などの切り分けをここで変え、全体をラージフォーマットバリュー(大型価格訴求型)としてグループ分けしている。 それにはディスカウントストアは40年を過ぎスーパーセンターなどに変化し、会員制卸売クラブもトップ2~3社のみ、ここにきて最新型スモールフォーマットが注目されてきたことを考えるとラージ対スモールと言う考え方も当然かもしれない。

ターゲットはファッションを掲げてカナダへ進出、ウォルマートはエブリデーロープライスで対抗する構えでカナダへと進む。 
ターゲットはこの何年かで進めてきた食品導入型のPフレッシュ・フォーマット加速させ、現在1,770店舗が改装済みで食品部門強化を図っている。 又、2012年度も90店舗を追加改装予定している。 デパート出身のターゲットにとって食品導入型で成功してきているのは予想外ともいえるし、食品の売上構成比は全体の19%を占めている。 ターゲットの1店舗平均売上高は4,000万ドル(40億円@100円)で、1週間の売上高230,000ドル(2,300万円@100円)のスーパーマーケットを組み込んでいるのと同じとなる。 食品強化で完全に顧客の来店頻度が上がってきている。

2012年小売業トップ100社(HI)

ホームインプルーブメント(HI)  
(企業名/売上高/店舗平均売上高/既存店舗売上高上昇率/店舗数)
プライベート企業で数字が公表されていないものもある。
hi

1.ホームデポ
2.ロウズ
3.ツルーバリュー
4.エースハードウェア
5.メナード

ホームインプルーブメント(増改築施工・家の改装や改良)業界を意味し、日本ではホームセンターと言うような微妙な言い方をしていて家電、ペット、家庭用品などの部門からディスカウントストア張りの品揃えをしているのが日本でのホームセンターのとらえ方である。 日本のホームセンター業界もアメリカ型のホームインプルーブメントを目指す方向性で、近年ホームデポやロウズなどを視察してきています。
私も日本のホームセンター業界米国視察に関わってきましたので説明したいことは山ほどありますが、ここではランキングに関して概要だけ話しておきます。
数字から見ても米国ホームセンター業界のドミナント企業はホームデポとロウズの2社と言う事になります。
3番目と4番目はアメリカに長年あったハードウェアストア(金物屋)の共同仕入れグループで個展の寄せ集め的な存在です。 業界は大型ホームセンターとコンビニエンス・ハードウェアとに分かれる。 メナードはロウズが通過してきたように大型化を目指し、250,000平方ft(7,000坪)級の店舗を目指しています。 現在建設中の店舗は235,000平方ftでこのクラスになるフラッグシップです。

現在の経済環境やそれに伴う住宅開発に依存している部分もあるので、アグレッシブな拡張戦略とともに引き締めた品揃え戦略を考える必要があります。

2012年小売業トップ100社(RS)

レストラン(RS)  
(企業名/売上高/店舗平均売上高/既存店舗売上高上昇率/店舗数)
プライベート企業で数字が公表されていないものもある。
rs

1.マクドナルド
2.YUMブランズ
3.サブウェイ
4.バーガーキング・ホールディングス
5.スターバック
6.ダーデン
7.ダンキンブランズ
8.ダインエクイティー
9.チックフィレ
10.ブリンカーインターナショナル
11.OSIレストランパートナーズ

クイックサービスにおいてはマクドナルドとその他大勢と言う考え方となり、その他のグループはあまり重要視されていません。
店舗数においてはサブウェイがマクドナルドを遥かに超えますが、業界シェア率で行くとマクドナルドが17%、サブウェイ、スターバック、バーガーキング、ウェンディーを合算して同じシェア率となります。
マクドナルドは今年30億ドル(3,000億円@100円)拡張資金を準備しています。 新店が1,325店舗と改装がこれに加わります。 売上高で計算すると前年対比3~5%アップ、経常利益率6~7%アップを予測しています。
5年前の数字ではマクドナルドはオーナーシップ率(直営)が25%でしたが、現在は25%から19%に下げてきています。 アメリカでは38,390のフランチャイジー(フランチャイズ店舗経営者)がシングルユニット(1店舗)を経営していて国内総フランチャイズレストランの23.8%にあたります。
ウェンディーズはアービーズの売却にもかかわらず、バーガーキングを追い抜きました。

2012年小売業トップ100社(DG)

ドラッグストア(DG)  
(企業名/売上高/店舗平均売上高/既存店舗売上高上昇率/店舗数)
プライベート企業で数字が公表されていないものもある。
dg

1.ウォルグリーン
2.CVSケアマーク
3.ライトエイド

トップ主要企業が処方箋取扱量の半分を占めています。
処方箋の取り扱いに関してはエクスプレス・スクリプトとPBMがかかわっていますが、2011年末にトップのウォルグリーンとエクスプレス・スクリプト社との契約が合意に至らず、ESネットワークから回ってくる処方箋がウォルグリーンからCVSやライトエイドに移行していくことになってしまいました。
CVS社売上高は2012年第一四半期9.9%アップ、既存店舗売上高9.8%アップとなっています。
ライトエイドも成績が改善されてきており、既存店舗売上高3.3%アップ、処方箋取扱量も3.3%アップとなっています。

ドラッグストアも統合化が進み、現在はトップの3社でシェアをしのぎ合っています。
私は現在ドラッグストアに買い物に行くことは少ないですが、ライトエイドだけはアイスクリーム(ハーゲンダーツが高いのでここのPBを買っています)で良くいきます。 とにかく安くてうまいアイスクリームです(これは買収したスリフティー社が長年扱っていたものです)。

2012年小売業トップ100社(DP)

デパートメントストア(DP)  
(企業名/売上高/店舗平均売上高/既存店舗売上高上昇率/店舗数)
プライベート企業で数字が公表されていないものもある。
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1.メイシーズ
2.コールズ
3.JCペニー
4.シアーズホールディングス
5.ノードストローム
6.ディラーズ
7.ニーマンマーカス
8.ベルク

不景気の中、好調組と不調組に分かれるようですが、ディラーズは今年最初3か月で売上高前年対比24%アップ、既存店舗5%アップ。 あまり西海岸ではお馴染みではない企業ですが南部の優良デパートで、ラスベガスのショッピングセンターなどには出店しています。 ニーマンマーカスも四半期が終わろうとしていますが売上高上昇を継続しています。
ノードストロームも毎年2桁増収を継続中と言う事で以外に好調なデパートメントストア業界です。
シアーズはKマートとの合併後のフォーマット統合化とカタログ&物販のハイブリッド化を推し進める中での難しさにもがいています。 JCペニーはアップル社から移籍してきた幹部の功績で好調さを示していましたが、第一四半期の結果が悪く株価が下がる結果となっています。 メイシーズはマルチチャンネル戦略で小売業消費者の最先端を取り込もうとしています。

2012年小売業トップ100社(AP)

アパレル小売業(AP)  
(企業名/売上高/店舗平均売上高/既存店舗売上高上昇率/店舗数)
プライベート企業で数字が公表されていないものもある。
TJX
apparel

1.TJX
2.GAP
3.ロス
4.リミテッドブランド
5.フットロッカー
6.バーリントンコートファクトリー
7.アバークロンビー&フィッチ
8.アセーナ
9.アメリカンイーグルアウトフィッター
10.チコ

商品カテゴリー、ドレス、メンズウエア、シューズ&アクセサリーと全部門において好調のTJX(TJマックス)はTJマックスとマーシャル(1位と2位が合併した)OPS(オフプライスストア)でアメリカトップブランドをオフプライスで販売する業態です。 とにかくこの不景気の中でTJXとロス(同業態)はとにかく好調を維持し、TJXは既存店舗売上高も8%アップ、今年の客数も上昇しています。 
TJXは今年85新店舗追加、売り場面積を4%アップされる計画です。

2位はおなじみのギャップ(ギャップ、バナナリパブリック、オールドネイビー)ですが、20店舗閉鎖、苦戦が継続されています。 殆どの店舗がショッピングセンター立地で、サイモン、ジェネラルグロース、CBLなどのSC経営者との間に家賃の問題も発生しています。


米国流通視察オリエンテーション14

10.米国小売業の変遷

1900年代初期:
①田舎の小型雑貨店(業種店)
②ダウンタウンの堂々たるデパート(高価な商品・ティールーム)

サックス1987/ニーマン1907/ディラード1939
1960~1970年代 - 郊外型SC全盛
サウスデール1956/サウスコースト1967
1962年: DS出現(Kマート、ターゲット、ウォルマート)
1976年: プライスクラブ(ウエアハウスクラブ)カテゴリーキラー誕生へ
1978年: トイザらス
1979年: ホームデポ
1984年: ハイパーマート進出(ビッグス/カルフール7280坪)
1986年: パワーセンター誕生(メトロ280)オーバーストア
1988年: ウォルマート・スーパーセンター(5,264坪)
1992年以降: 小売業総売上年間伸び率平均4%
GMS/バラエティー倒産/米国小売業市場成熟化
1999年: 小売業総売上年間伸び率2%まで下がる。

SCの多様化
(立地・規模)NSC/CSC/RSC/SRSC
(業種構成)ファッション・スペシャルティー/オフプライス/アウトレット/パワーセンター
(開発コンセプト)テーマ・フェスティバス/マルチュース/都市再開発型/リゾート・ギャラリア/ウォーターフロント
(ライフスタイル)アーバンエンターテイメント/スポーツリーテール/バリューメガモール(ミルズ)/
メインストリート・リーテールセンター/ライフスタイルセンター


11.組合OR非組合

ウォルマート、ホールフーズ、トレーダージョー、フレッシュ&イージー、アルディ、その他(ノンユニオン)
全米SMチェーン(ユニオン)

(オリエンテーション終了/詳細説明は第2弾で)

米国流通視察オリエンテーション13

9.業種・業態・フォーマット

流通用語辞典参照

業種 (TYPE OF BUSINESS)
主な取扱商品、営業種目にもとづいて小売業を分類する場合、これを業種による分類という。魚屋、菓子店、青果店、酒販店というように、商品のタテ割り的考えかたで区分された伝統的な分類。
業態 (BUSINESS CONDITION)
【英】format(デザイン、サイズ、レイアウト)
業種が取扱商品による区分、つまり商品(モノ)のタテ割り的考えかたで分類されているのに対し、業態は商品(モノ)の横割り的考えで区分した呼称。営業形態をさしている。百貨店、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS;量販店)、ディスカウンター、スペシャル・ストア(専門店)、ショッピング・センター、ハイパーマーケット、コンビネーション・ストア、スーパー・マーケット、コンビニエンス・ストアなど小売の営業業態(フォーマット)である。社会・経済動向、消費者購買慣習の変化、消費者欲求の変化、競争感泣の変化によって業態が衰退したり、新たな業態が誕生したりする。マクネアは業態変化を「小売の輪」理論として理論化した。

ウィキペディア参照

業種
業種(ぎょうしゅ)は、事業や営業の種類という意味であり、産業と同じ意味かより細かい分類として使われることが多い。業種の分類には非常に多くの方法があり、一つに決める事は困難である。
業態
業態(ぎょうたい)とは、小売業や外食産業などの商業で使われる、顧客のセグメント・対象とする生活場面・その来店頻度などによる分類である。
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(詳細説明は続編にて続く)

2012年小売業トップ100社(SF)

スモールフォーマット・バリューリーテーラー(SF)  
(企業名/売上高/店舗平均売上高/既存店舗売上高上昇率/店舗数)
プライベート企業で数字が公表されていないものもある。
SF

1.ダラージェネラル
2.ファミリーダラー
3.ダラーツリー
4.ビッグロット
5.フレッド
6.99セントオンリーストア

スモールフォーマットという業態名で、早く言えばダラーストア(百円ショップ系)になりますが、全てがダラーストアではなくて、クローズアウト(処分店)であるとか内容なかなり微妙です。
ダラーツリーはカナダのリクイデーションワールド(リクイデーションの意味は処分)を買収して一段とステップアップしてきています。 ここで新しい名前としてはフレッドでドラッグストア系のフロントエンド(処方箋カウンター前の一般薬や雑貨を意味する)を強化した業態か、雑貨にドラッグを組み合わせた形にするのか模索していますが、売上高が10.5%アップと好調な動きを見せています。
トップのダラージェネラルは10,000店舗を突破し、今年だけでも625店舗オープンする計画です。 2位のファミリーダラーも今年500店舗オープン計画で、7,500店舗以上を目指しています。 ここも調剤カウンターを追加する実験をしています。 現在トップ企業が行っていることは商品構成を見直し、食品品目数を増やすことです。

フードデザートをなくしていこうというオバマ大統領(実際はファーストレディーのミシェルさんが指揮)の方向性に助けられて、低所得層地域で活躍しているSFにとっては追い風となっています。

米国流通視察オリエンテーション12

8.ゾーニング
zoning

基本的に四つのゾーニングから成り立つ。
流通業で特に重要になってくるのが①②で、住宅ゾーンには商業施設は立地できない。 日本ではよく住宅でお好み焼き屋をオープンしたり、喫茶店をオープンしたり、そのた商売をすると言う事がありますが、アメリカの住宅ゾーンの中で自動販売機やお店自体オープンは出来ません。 私は会計士なので自宅に看板をつけて営業することも出来ません。 家の部屋を事務所に使用することは可能ですが、公然と商売をすることは禁止されています。

そこで商業施設はどこに立地するかと言うと、住宅地に張り付いている商業ゾーンとなります。 住宅ゾーンでも番号が分かれていてアパートが作れるゾーニングとか禁止されているゾーニングとか種類があります。

①レジデンシャルゾーン(住宅地区)教会、学校、公園、住宅のみ
②コマーシャルゾーン(商業地区)
③インダストリアルゾーン(工業地区)
④ファーミングゾーン(農業地区)

(詳細説明は続編にて続く)

米国流通視察オリエンテーション11

7.フードスタンプ
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日本では生活保護受給者の問題が大きく取り上げられているようですが、アメリカでもフードスタンプやウィックなどアメリカに住んでいてもあまり知らないシステムが多くあります。 フードスタンプはケネディー大統領の時代に再開され、流通業でも非常に重要な項目です。 細部にわったて説明していけないので概要を頭に入れておいてください。
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最低賃金
連邦($7.25)NY($7.25)40 NV($8.25/$7.25医療保険有り)8/40  CA($8だが  
サンフランシスコは$9.92)8/40 8/40後の最初の8時間1.5倍、7日目の最初の8時間2倍
SUPPLEMENTAL NUTRITION ASSISTANCE PROGRAM (SNAP)/FOOD STAMP PROGRAM
1962年にスタートし1人月平均約$133.12受け取った、2009年6月受給者数3,500万人で
2009年11月の数字では大人の8人に一人、子供の4人に一人がフードスタンプ使用。
1日20,000人のスピードで増加している。 1世帯の平均月収$640
2009年6月の1人平均受給額$133 で1世帯$293  現在約200,000軒の小売業が受け付けている
SPECIAL SUPPLEMENTAL NUTRITION PROGRAM FOR WOMEN, INFANTS AND CHILDREN
(WIC)
930万人(2009年)
(ウォルマート)LAY AWAY PLAN (2006年9月14日に中止を発表し、2006年12月8日が最後)
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POVERTY LINE
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(説明続く)

2012年小売業トップ100社(SM)

2012年度の小売業トップ100社が発表され、各業界の動向が解説されている。 私はアメリカ流通業コンサルタント&コーディネーターで各業態を全体的にカバーしているが、現在中心に活動しているのはスーパーマーケットで生活依存業態の中では一番重要な食の部分である。 先ずはスーパーマーケット業界の動きから見てみよう。

スーパーマーケット(SM)  
(企業名/売上高/店舗平均売上高/既存店舗売上高上昇率/店舗数)
プライベート企業で数字が公表されていないものもある。
ranking sm

1.クローガー
2.セーフウェイ
3.スーパーバリュー
4.パブリックス
5.アホールドUSA/ロイヤルアホールド
6.デレーズアメリカ
7.HEB
8.ウエイクファーン/ショップライト
9.ホールフーズ
10.アルディ

上位3社はナショナルチェーンで地域認知度のある店舗名で存在感を強調しながら全国展開していく戦略で新時代に突入しようとしている。 3位のスーパーバリューは卸業&小売業で以前は小売業ランキングには含まれない場合もあったが、小売業が統合化する中有名チェーンを傘下に収めながら推移してきている。

また、ディスカウントストア、ドラッグストア、ダラーストア、会員制卸売りクラブなどの異業態からの競争が激化する中、トップのクローガーの売上高と比較して10%にも満たないホールフーズとアルディ(アルディ、トレーダージョー)が成長を継続し現在最も注目されている。

厳しい環境下、食品価格は6%上昇し経営も難しい中ホールフーズは現四半期の粗利を35.6%から36.3%に上昇させ、既存店舗売上高も9期連続9%アップとなった。

アルディは西海岸に進出していないが、グループ傘下に西海岸ドミナントのトレーダージョーも抱えており現在31州をカバーしている。 この2社のタイプは全く異なるもののヘルストレンドを牽引している代表的企業でもある。

米国流通視察オリエンテーション10

6.米国最低賃金法
MINIMUM WAGE 1
MINIMUM WAGE 2

日本では逆転現象で、11都道府県に拡大して最低賃金が生活保護下回るというニュースが報道されていました。
全国平均の最低賃金は737円だそうですが米国最低賃金法も州によって異なり、一律ではありません。
ウォルマートなど最低賃金の安い州から出店を拡大してきて西に進出してきました。 そこで、それまでのパターンとは異なった110フォーマット、110%拡大した店舗規模、SC立地もそれに合わせて変化させてきました。

(説明続く)

米国流通視察オリエンテーション9

5.所得階層
ソーシャルクラスの考え方は学者によって異なります。 アッパー、ミドル、ローワーなどと分けている人もいれば別の言い方をしている人もいます。 流通業では基本的な考え方のみ頭に入れておけばいいと思います。
日本市場は少し特殊で、所得層によって購買行動が牽引される米国とは異なります。 中学生でも、高校生でも所得が無くてもシャネル、ルイビトン、ローレックスなどのブランド品を保持している人たちが多くいます。 アメリカでは基本的に所得に合わせて購買を決定するので、もし所得が無くて高級ブランドを持っていると「偽物」か「盗品」と言うような考え方も出来ます。 また限定品を持つ、購買すると言う事が差別化につながり、他人よりは自分が上というような思想はアメリカにはありません。 業態はライフスタイルによって誕生し、非常にわかりやすく作られています。 そのアメリカの業態を日本にそのまま持ち込むことは非常に危険なことになります。
income1
income2
income3

(説明続く)

米国流通視察オリエンテーション8

アメリカの流通業を理解するためには人種構成を頭に入れておかないといけません。 日本も日本人、アイヌ人、その他海外から違う人種が流入して日本人だけでは物事を理解するのが難しくなってきました。
アメリカは人種の坩堝から個々のアイデンティティーを重視する人種のサラダボールへと変化してきました。
下の図のようにトータルの人口が3億人を突破し、72.4%が白人(その中でもアングロサクソン以外に、ヒスパニック系やラテンアメリカ系の白人も含まれます)、黒人(ここではアフリカのルーツのアメリカ人と言う表現でアフリカン・アメリカン)が12.6%、その他の人種が6.2%、アジア人が4.8%、2種以上の混血が2.9%、アメリカインデアン&アラスカ原住民が0.9%、ハワイ原住民&太平洋諸島原住民が0.2%となっています。
RACE

また次の図のように、視察でよく訪問する州の構成を見てください。 ワシントン州はシアトルやポートランド、カリフォルニア州はロサンゼルスにサンフランシスコ、アリゾナ州はフェニックスにツーソン、ネバダ州はラスベガス、テキサス州はダラス、サンアントニオ、ヒューストン等、イリノイ州はシカゴ、コネチカット州、ニューヨーク州、ニュージャージー州はニューヨーク市、というように州によって人種構成が異なり、流通業にとってもデモグラフィックを頭に入れて業態を見ていかないと、説明していかないと米国流通業は理解できません。
RACE2

(説明続く)

フレッシュ&イージーがアメリカから撤退?

企業名: フレッシュ&イージー・ネイバーフッドマーケット(英国テスコ社の北米オペレーション)
本部所在地: カリフォルニア州エルセグンド市
年商: 11億ドル(1,100億円@100円)
店舗数: 200店舗
fresh and easy

2007年末にアメリカに進出してきたテスコ社のフレッシュ&イージーは業態開発が終了してきたアメリカ流通業にとって業界をかき乱される要因となった。 スモールフォーマットが話題となり、現在のエクスプレスへと移行していくきっかけを作ったのがF&Eである。

2012年6月末、テスコ社のCEOはF&Eのアメリカ撤退を示唆する発言を株主に向けて行った。 既存店舗の売上推移はまあまあと言うところで、悪くはないがパットしない、フレッシュ感の消滅が感じられる。
カルフールがハイパーマートでアメリカ進出、あっけなく撤退したようにF&Eも同じような方向性にあると思われる。
「我々はエゴで商売をやっているわけでないので、日本から撤退したようにアメリカからも撤退する」とCEO、フィリップ・クラーク氏の発言である。

今年の4月には撤退しないような発言を行っていたので、少し方向性が見えないような感じは否めない。 予定としては2013年にブレイクイーブンとする予定が2014年にずれたのは予想範囲内であったが、全体的なオペレーションの失敗、戦略方向性の欠如などが表れてきているようだ。 最近、価格変更を行い、ポピュラー商品の価格を上げ、ポイントカードを導入、レイアウトの変更、試食コーナーの移動など、かなりオペレーションを変更してきた。
私毎であるが、F&Eのベーグルが好きでよく買いに行っていたが、6個入りベーグル$1.99から一気に$2.50に変更、それでも安いのだが、ミルクやオレンジなども価格が上昇した。 現在、F&Eには買い物に行っていない。

米国流通視察オリエンテーション7

3.全米大都市とメトロポリタン地区
population

①ニューヨーク
②ロサンゼルス
③シカゴ
④ヒューストン
⑤フェニックス
⑥フィラデルフィア
⑦サンアントニオ
⑧ダラス
⑨サンディエゴ
⑩サンホセ
カリフォルニア州が3都市、テキサス州が3都市ということですが、最大都市はニューヨークで830万人を超えています。
ただ流通視察と言う意味では従来の業態開発やフォーマットの確認は非常に難しく、大都市を見たり、文化を見たり、歴史を見たり、する意味では訪問価値は大。

(説明続く)

米国流通視察オリエンテーション6

2.全米タイムゾーン(アメリカ国内には7つの時差地域がある)
time zone

アメリカ本土で重要になるのは4つのゾーンで、パシフィック、マウンテン、セントラル、イースタンとなりますが、西海岸ロサンゼルスの9時~10時は東海岸ニューヨークの12時~13時(昼食)、ロサンゼルスの12時~13時(昼食)はニューヨークの15時~16時、西と東では結局3時間しか就業中に合わせられません。
航空会社などはハブ空港をセントラルタイムゾーン寄りに設置していますし、全米チェーンなどもセントラルタイムゾーンに立地しています。

(説明続く)

フォートワースに新シグネチャー建設

企業名: クローガー
本部所在地: オハイオ州シンシナチ
年商: 904億ドル(9兆400億円@100円)
店舗数: 3,574店舗(2,435スーパーマーケット、791コンビニ、348宝石店)
店舗名: クローガー、ラルフ、キングスーパー、シティーマーケット、ディロン、スミス、フライズ、QFC、その他14
シグネチャー

クローガーはスーパーマーケット業界NO.1の企業でクローガーはその代表的な店舗名であるが、その中でも洗練された旗艦店がシグネチャーと呼ばれる店舗となる。
テキサス州フォートワース市にはクローガーは5店舗出店しておりあまり活発な出店はしてこなかったが、競争相手のセーフウェイ系トムサムや地元の強力SMチェーンのHEBなどが存在感を強化しており、改装と言うよりは新型のシグネチャーを建設することとなった。 店舗面積は10万平方ft(2,800坪)でサービス部門や総菜部門、スペシャリティー部門を強化した新型となる。 所在地はTHE SHOPS AT TIMBERLAND CROSSING/TIMBERLAND BLVD & NORTH BEACH STREETでダラス・フォートワース地区にて50店舗ほど展開してきたクローガーにとって新しい展開が期待される。 

米国流通視察オリエンテーション5

アメリカの町は既に100年以上たっている町が殆どで、町の歴史は流通の歴史、私が過ごした40年の間に多くの会社が誕生し、成長し、成熟し、後退していく過程を通過していきました。 町が誕生しダウンタウンが形成され、ダウンタウンには老舗デパートメントストアとともに業種店が栄えていました。 第二次世界大戦後、退役軍人に政府は低金利で住宅ローンを組ませ、郊外には住宅地が形成され郊外化が進んでいきました。

ダウンタウン: 町が誕生して形成される中心地区で、その周りはアーバン地区と呼ばれます。
サバーバン地区: 郊外化とともにダウンタウンから離れた地域に住宅地が形成され発展していきます。
ハイウェイ: ダウンタウンのあるアーバン地区とサバーバン地区を結ぶ光速道路で、料金設定がない、ストップサインがない、時速制限も無い(基本的には65マイルや55マイルなどと設定されていますが、ある程度自由に飛ばせる)ということでハイウェイはフリーウェイと呼び方が変わっていきます。 フリーウェイやハイウェイは基本的に3種類で、インターステート(州都州を結び、政府と州が費用を共同で負担する)、フェデラルハイウェイ(連邦政府が建設)、ステートハイウェイ(州が建設)。 

(説明続く)

米国流通視察オリエンテーション4

アメリカの禁酒法撤廃からかなり時間はたちますが、今でも13州のアルコール販売は州が統括しており州経営のリッカーストアに行って買います。 テキサス州などは郡によってアルコール販売規制があり(宗教色の強い地区はアルコール販売に規制がかかる)、スーパーマーケットでもアルコールが販売できません。 ニューヨーク州はリッカーライセンスが1家族1つと決められているのでチェーンストアが全店舗で酒売り場を設けることが出来ません。 もちろん内容はもっと複雑ですが、ホールフーズのニューヨーク市内店舗にはワイン売り場がありません。

消費税も州によって異なり、全体の消費税の設定が州単位であり、郡によって調整されます。 例えばカリフォルニア州だとたとえば州で6%、郡で調整しロサンゼルス郡が8.25%だとオレンジ郡だと7.75%と言う風に変わってきます。
アリゾナ州は町単位で消費税が異なりますし、消費税がない地区もあります。 そこで車を買って持って来れば安いということになりますが、自分の住んでいる地域でまた消費税がつくので同じことになります。

ボストンなどもそうですが、ある程度の金額までのアパレルには消費税がかからないとか、マンハッタン内では9・11後、消費が低迷し活性化するために金額を設定して消費税をつけないとかいろいろあります。 正確に詳しい情報が知りたい人は調べてください。 私の話は20年前ぐらいからの記憶にある話も入りますので細かな数字は変わっている場合があります。 言いたいことは州単位で法律が違い、郡や市など規制がかなり異なりますのであまりか全域を同じコンセプトで理解することは出来ません。

(説明続く)

米国流通視察オリエンテーション3

私は現在ウエストと呼ばれる西海岸に住んでいますが、流通業を視察する場合は全米各地域、その時代時代で話題になっている企業や店舗を中心に視察しますので東も、南も、勿論西も訪問いたします。

残念ながら、視察をコストだけで考えてしまうと安いコストで利益を出せる旅行代金の安い地域を集中して訪問することになります。 通常旅行会社が観光旅行を企画するように、視察も旅行運賃の安い地域、視察コーディネーターもあまり経験がない旅行ガイドに任せてしまうことになります。 ただ、旅行客に慣れているツアーガイドの人達は人間扱いに関してはプロであり、カスタマーサービスだけで考えると参加メンバーの人達にとっては苦情もなく、非常に良かった旅行だったということになります。 これは視察ではなく、観光旅行&パッケージ視察で、同じ店舗をいろんなグループが同じパターンで回っているに過ぎません。 こういった話題店舗は20年前から何百、何千のグループが見てきており、これがアメリカで話題になっている最新店舗だと勘違いしてしまうと何をしに来たのかと言うことになります。 同じ旅行をし、店舗を視察し、全体意欲向上にはつながるでしょうが間違った流通視察です。 1960年代頃から本格的に活発になってきた米国流通視察も50年が過ぎ、本当に日本企業の為になってきたのかと思うと答えは「ノー」。 殆どの企業が旅行会社斡旋の観光旅行&パッケージ流通視察を未だなお熱心にやっています。 もうそろそろ変えませんか? 

行かないよりは行ったほうが良いのにきまっていますが、せっかく視察するのであれば米国流通業を正確に理解しないと何回回数を重ねても意味がありません。 視察も9~5時だけではなく、早朝もあれば、夜間もあるということでチャーターバスの値段だけを計算しているとしっかりと視察が出来ません。 アメリカのトップ企業が成長し、トップに上り詰め、業績を落としていく例が多くあります。 日本も全く同じで、そこを上手くかいくぐっていく企業が現在生き残ってきている企業です。
そういった企業はアメリカの視察を何回と重ね、いい部分を結合させ、タイミングよく日本のマーケットに融合していきます。

グローバル化した現在、日本のみならず海外に向けて逆に発信していくような企業になってください。

本論からずれましたので明日また、
(以下、説明続く)
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